厚生労働省崩壊

もともと、インフルエンザワクチンの効果に対していろいろと疑義があることは伝えられており、私自身も打たないことにしています。最近の新型インフルエンザに対する対策にも微妙な感じを受ける者として、何かよくわかる解説本は無いかと探していると、ありました。

厚労省の現役技官が書いた告発本。

そもそも、水際でインフルエンザウイルスが海外から入ってくるのをとめるなんて、ムリだ、と書かれております。体温の高い人を見つけるサーモ機械を使っても、発見率はかなり低いそうで、SARSの時にも全く効果が無かったそうです。

そもそも、10日間も潜伏期間があるのに、発症していない人はどうすんだ、というのは素人にもわかりますな。

水際で防ぐのではなく、入った後の対策を本来はすべきなのに、全く体制ができていない。バイオテロに狙われたらどうすんだ、というのが、本書の主題です。

いろんなエピソードを積み上げて、厚労省のつまらなさをあげつらう、という手法もとられてはいますが、基本的な骨格はきちんとしていて、構造的な弱点がどこにあるのか、具体的に、それこそ現役の検疫官なので、実によくわかります。港で感染者を運ぶのに、ちいさなバンが一台あるだけ、とか。地公体と連携しないと動けないにもかかわらず、そんな体制は準備されていない、とか、病院も設備も不足、隔離するための場所も実は現場がホテルを探し回らねばならない、とか。

むかし、東京から大阪に行く日航ジャンボが墜落した際に、緊急対応が全くできてなくて、救助の初動がかなり遅れてしまったことを思い出しますな。頭で考えた段取りしかなくて、実際に大規模な事件が発生すると規則に縛られてうまく動けない。

おそらく、著者の言うように、バイオテロで天然痘ウイルスがばら撒かれるような事態になったら、多分広まりまくるんでしょうな。そして、かなりの人が亡くなって、世界からは孤立して・・・。

読んでいると悲しくなりますな。

日本経済の罠

竹中平蔵氏が絶賛していて、小泉政権に居たときに本書のロジックを使った、とあれば読まずには居られないって感じなんですが、

米国の金融危機に日本の教訓と生かせ、とか言われてて、それって何? という意味でも、本書を参照するといいんでしょうな。なんせ当時の政策当事者が参考にした位なんで。竹中さんは大臣室に著者を呼んだりもしたそうです。

著者が嘆くのは、日本の経済政策論争が、公共投資による需要喚起型のケインズ派と、供給サイドの規制緩和、企業リストラを主張する構造改革派の不毛な二元論の図式に還元されてしまい、どちらも批判に真摯に応えず議論が深化して行かない状況です。相手を批判し、言いっぱなしで終わり。

確かに、竹中さんの政権時代の回顧録を読んでも、先に結論ありきになっていて根拠薄弱な議論しか政権内ではなされない、と嘆いておられます。各省の立場で望ましい結論を先に持っていて理屈は後から、ってなわけで。

で、中身ですが、主な論点は以下。

○二元論に対する批判

①ケインズ派は、需要の一時的な不足を公共投資で補ううちに経済が自然回復するのを待つスタンスだが、実際には公共投資をやめると経済はまた落ち込んでしまい、中長期的には効果がでていない。逆に財政赤字がふくらみ将来の危機を呼び寄せてしまっている。中長期的に有効な施策ではない。

②構造改革派は、供給サイドの効率化を実現し中長期的な成長を狙う。著者もその意義を否定しないが、供給サイドの改革は一時的に効率アップを通じて、必要な労働力を削減、失業の増加、需要の圧縮を通じて経済浮揚に逆効果を生む。

③リフレ派（ケインズ派の変形）は、インフレターゲットや、金融の大幅な緩和（インフレ期待を醸成して実質金利を引き下げる）によって、需要を喚起する施策であるが、これはすでに日本の経済が成熟期を過ぎて縮小してゆくことを前提にしているが、そもそもそのような前提を置くべきか。著者は政策効果自体を否定しないが他にやるべきことがある。

○現状分析

①不良債権問題は金融システム問題としてのみ捉えるべきではない。不良債権の存在が、金融機能の不全にとどまらず、経済の成長を阻害していると考える。

②ミクロ的に捉えると不良債権のペナルティとして、不良債権（企業で言えば借入過大）があると銀行返済を優先せざるを得ず、先行投資などのリスクテイクができなくなる。

③マクロ的には信用収縮を通じて信用制約がきつくなり、企業が全般的に資金調達が難しくなる。

④しかし、低迷が長引いてしまう理由は①②だけではない。現状は（執筆当時）不良債権の先送りが行われ企業の生殺与奪権を銀行が握っている。しかも会計の透明性が確保されていない現状では、銀行判断がどう下されるか外部には全くわからない。したがって企業、家計等の各経済主体の行動としては最悪事態を想定して行動。実態以上にリスク回避的となる。『ナイトの不確実性』

⑤さらに、リスク回避行動は、本来であれば行われていた企業連携、企業間のすり合わせ行動を阻害し、本来の生産性向上、成長を実現することができないから。著者は経済には複数均衡状態がある、と考えており、不必要にリスク回避的な企業行動は結果的に低位の均衡状況を生みだす。win-winの関係が築けず、lost-lostの結果を招く。相手方に特化した先行投資などは回避される。『ディスオーガニゼーション』

○処方箋

①したがって、不良債権は早急に処理されるべきで、直接償却、当局資産査定の厳格化、会計監査の厳格化、企業破綻法制の整備、資産投売りの防止や債権者間調整のコスト削減のための市場原理導入、が必要だ。

とまあ、こんな感じですかね。

厳格な資産査定については、アメリカでも銀行の資産査定が行われいて５月頭には結果が発表になるようですが、こうした論理を参考にしているのかも知れませんね。

モサド前長官の証言「暗闇に身をおいて

モサド言えば、ゴルゴ１３。その元モサド長官の証言。まあ、スパイの親分というよりは、苦労するお役人といった感じです。選挙で選ばれた首相の意向によって動くが、プロフェッショナルとして業務には責任を負わねばならず、その折り合いをどうつけるかが大変だ、と結構なページを割いて説明しています。最終的な責任を負いもしないのに、あれこれ政治家が細かに口出しするのは良くないと批判してますな。

政治　ｖｓ　官僚、というのはどこの国でも難しいってことですな。

指導者を身近に観察する立場にもあったわけで、とにかく、ペレスがかなり低評価です。野心先行で人気取りに動きたがり、情報はリークするは、自分に権限もないのに他国の首脳にできない約束をしてしまうは、で著者はあとで尻拭いをさせられて辟易。

そのペレスですが、今は・・・、大統領やんか。

アラファトを失脚させるときの動きも事細かに書かれていてますな。アラファトのことは、本当にひどくかれてます。約束を守らず、自分の地位保全に汲々とし、カネに汚く、指導者としての資質に欠けるとかで。

印象に残った点としては

①イスラム系マイノリティの不満が高まっていることを著者が心配していること

ロンドン地下鉄テロは、イギリス生まれのイギリス育ちのイギリス人によって行われいて、外部からの侵入者によるものではないこと。ヨーロッパにはイスラム系移民が多数居て、コミュニティを形成。貧しい生活を強いられていて不満が高まっている。そうしたコミュニティーを諜報活動の対象にするなど、しっかり対応しないと大変だと著者は主張しています。

これはイスラエル領内に居るパレスチナ人問題と同じだ、とも。

②北朝鮮とイスラエルの関係

イスラエルは北朝鮮に安全保障の面で直接利害関係を持っている点。北朝鮮が中東に、まあ、本書ではエジプトを名指しで、ミサイルを供給。イスラエルにとってはやめさせたい。本書では書かれていませんが、米国が北朝鮮問題に関与する際には、イスラエルのことも念頭にあるんだろうな、と想像できますな。

③テネット元CIA長官

テネット氏を高く評価しています。ここ数年、各国の諜報および治安の国際的な連合を築いたのはテネット氏の人格によるところが大きいとか。何のとこかわかりませんが、テロ対策で各国をつなげたくらいの意味ですかな。911の失策で辞めさせられたのは残念だと。

④国家情報長官ポストを米国が新設したことへの懸念

CIA長官の上位にさらに長官ポストを置くことで、最終責任を誰が負うのかがあいまいになるのが心配とか。すべてに責任を負う人間が、人事権を含めて全権を掌握していなければならず、こうした上位にさらに分厚い官僚組織を置くことはまずいんじゃないか、とか。

⑤表舞台でのモサド

モサドは外交交渉にも直接からんでいるようで（だから外務省と対立関係にある）、イスラエル側からみた、国際外交交渉の舞台裏が本書で語られます。

まあ、最近、ユダヤロビーの問題や、パレスチナ人殺戮で不人気な感じのイスラエルですが、イスラエル側からみた安全保障について、と言った感じの本でもあります。

ちなみに、最近の動きとしてですが、①のイスラム系マイノリティ問題について、④の米国国家情報長官が、2月12日のステートメントで触れています。　著者の指摘が功を奏したということなんですかね。

The social, political, and economic integration of Western Europe’s 15 to 20 million　Muslims is progressing slowly, creating opportunities for extremist propagandists and recruiters.

The highly diverse Muslim population in Europe already faces much higher poverty and　unemployment rates than the general population, and the current economic crisis almost certainly　will disproportionately affect the region’s Muslims. Numerous worldwide and European Islamic　groups are actively encouraging Muslims in Europe to reject assimilation and support militant　versions of Islam. Successful social integration would give most ordinary Muslims a stronger　political and economic stake in their countries of residence, even though better educational and　economic opportunities do not preclude radicalization among a minority.

西ヨーロッパのムスリムは15百万人から20百万人いてゆっくりと社会、政治、経済上の統合を進めており、そのことが、過激派のプロパガンダを広めることや新規メンバーの勧誘をしやすくしている。ヨーロッパのムスリムは一般市民に比べて貧困や失業の比率がかなり高く、あしもとの経済危機は確実にムスリムの方により厳しい影響が及ぼすことになる・・・。

日本人が知らないおそるべき真実 番外編

インボー説の類は読まないようにしてますが、本書は数字が出ているし、中身もそんなに変じゃなさそうで、結構売れてそうでもあって読んでみました。

財政赤字やら、金融やらのハナシ、真面目な議論だと思います。ロスチャイルド云々は、私にはよくわかりませんがね。金持ちが力を持っているのはそのとおりで、金持ちはもっと金持ちになるのもそのとおりでしょう。桁違いに金持ちが桁違いに力を持っている。そうなんでしょうな。しかし、何から何まで動かしているというわけではないに違いないですしね。構造的に、金持ちに資金が集まるようになっている、というのはそのとおりでしょうな。これを変えたい、わからんでもありません。

まあ、大風呂敷は別として、本書のしまいの方で書かれている、『地域通貨』については、マジに検討する価値がありそうですな。本書で提言されているのは、減価してゆく地域通貨でして、フツー一般で試みられているのとはちょっと違いまして、持っていると段々５％、１０％と価値が減らされてゆく。だから、早く使わないといけないわけで、退蔵されることがない、どんどん市場で使われることになります。

この不況の問題点の一つは、皆が、不況、失業におびえてお金を使わなくなっていることですな。車を買わない、デパートで買い物しない、高いものは買わない・・・。消費が落ちれば企業の売上が減り、設備投資が止まり、雇用が減り、またまた消費が落ちて、というマイナスのスパイラルに陥ってしまいます。社会全体では、もっと働きたい、もっと生産して世の中のためになりたい、もっとサービスを提供したい、と考えている人が多いのに、その力が余ってしまう。社会の生産力があまっている、遊んでいる状態、これが不況だとすると、課題としては、これを使うようにすること、ですな。あまっているサービスを購入し、もっとモノを買うようにすればよい。それで経済が回るようになる。

減価する地域通貨はこの課題を解決するために考案されていて、減価するまでに使わないといけないので、次々に通貨の所有者が変わり、自分の手元に来たらすぐに使ってしまう。これ経済回りますな。需要が喚起される、という言い方でもかまいませんがね。

カンキョーがどうの、とか、資本主義がどうの、みたいなイデオロギーなりキレイ事なりと一緒に議論されると地域通貨もアホ臭く聞こえてしまいますが、こうした『機能』をベースにした議論は有効で、マジに検討されるべきだと思いました。

百年に一度の危機から日本経済を救う会議 番外編

高橋洋一本、最新刊。

対談形式。本書でも、日銀の金融政策が批判されている。著者は財務省出身者ですが、財務省のこともコテンパンにやっつけているので、だから日銀批判をしているというのはあたらないんでしょうが。

本書で一貫して批判されるのは、日銀、お役人、マスコミの不勉強なり、自分の利益だけを考えていること、事なかれ主義が過ぎて全体としてみると大きな損失となっていること、それを糊塗するにあたっての汚いやり口、あたりでしょうか。

重要政策を決めるにあたり、十分な理論的な検討、議論がなされるよりは、自分にとって利益かどうか、数人が談合して決める、みたいなことですかね。データや理論はそちらにあわせて適当に作られる。それを暴くにもマスコミも学者も飼いならされていて･･･、という構図です。

気楽に読めて、面白い。アハハ、そうなんだろうな、というのが感想。

『現場に解あり』 新連携で中小企業支援 番外編

『新連携』と呼ばれているようですが、中小企業基盤整備機構が、中小企業の連携を支援する施策があるとかで、それを紹介しています。中小企業が苦手とする分野、たとえば新規事業のマーケティングや、事業計画の中身にまで踏み込んで指導するとかなんですな。

『連携』というのは、中小企業だと新事業を単独でやり遂げるのは難しいんで、いくつかの企業が得意分野を持ち寄ってチームを組んで実現するしかないわけですが、お役所はそのチームに補助金を出したり専門家を派遣して指導する。

本書では携帯型の消火器開発の例が冒頭に出てきて、低温の二酸化炭素を吹き付けて火を消すという基本技術は持っているが、消火器のバルブを作ったり、カッコの良いデザインする力は無い、という会社が他の会社と組んで見事立ち上げるというハナシが紹介されています。

この施策が面白いのは、中小企業の今後の発展の方向性なり、今の中小企業一般の課題を示唆しているところじゃあないですかね。

技術は持っていても、商品化し市場に売ってゆくまでの力が無い　→　だから大企業に技術を持っていかれる、なり、安く買い叩かれたり、あるいはパーツの納入業者としてしか関与できない。おいしいところを大企業に握られてしまう。単独では力がなくても、複数集めればナントカなるわけで、連携、というのは中小企業の一つの可能性だと思えるんですね。

日本では『お墨付き』をもらうことが結構大事で、資金調達するにも、この施策に認定されることが結構効いたりするらしいですな。何年か前に『産業再生機構』ができて、民間の再生ビジネスにも拍車がかかったように、こうした施策で中小企業の発展に民間も、金融ももっと積極的に取り組むとかいう機運が出てくると良いんですが。

本書では、医療関係の機器開発の事例も出ているんですが、この施策に認定されて一番助かったのは、厚生労働省の認可をもらう時に、この施策で派遣されたお役人のマネージャーが活躍してくれたことなんだとか。

お役所の壁にお役所が挑む。

アホくさ。

資本主義と自由④ 第2章 自由社会における政府の役割

『日本の統治構造』の頁で、省庁代表制についてご紹介しました。規制される側と規制する側が一体化してしまって、省庁が規制される側の利益代表になってしまっている、という指摘です。

これは何も、日本だけの問題ではなく、フリードマンも米国の問題として、かつて本書で指摘しているんですね。

『鉄道による搾取から消費者を守るために州際通商委員会ICCが組織された』、

その後、航空機等、鉄道が交通手段を独占しているとはいえなくなっても、まだICCは廃止されず、

『本来の目的から逸脱し、鉄道をトラックその他の脅威から守るための組織になっている』

とかかれていますな。もっとも、その後、1980年代以降、規制緩和によって鉄道業界も大きく変わっています。

さて、フリードマンの言によれば、自由を求めるならば、政府による強制はよくないので、できるだけ市場による配分を行うことが望ましいことになります。なぜならば政府、政治によって物事を決めれば、多数決で決まってしまい、小数意見が排除されるから。市場に決めさせれば小数意見も反映されるし、オーダーメイドで必要な分量だけ小分けできる。国家がやるとそうも行かない。

『いわば市場は実質的な比例代表制として機能する』

うまいですな。

市場で社会の絆がほころびる恐れが減るというんですが、これはどうですかね。今ならフリードマンも別のことをおっしゃるかも知れませんな。

では政府はどういう分野に必要なのか、

①市場にルールを適用して守らせること

②技術的独占と外部効果

②で技術的独占というのは、電話サービスなんかがこれにあたり、一社でやるほうが圧倒的に良い場合です。それでも、政府がやるより民間の独占の方が好ましい、とフリードマンは書いてます。政府は動きが遅いので、技術が変化しても対応できず、鉄道が逆に保護されてしまっている、先ほどのICCの例で説明しているんですね。

外部効果というのは、社会に役には立っていても経済効果を及ぼす範囲が限定できず、広く拡散してしまうケースです。都市の公園なんかは、たくさん人が通るので、いちいち料金を取っていられず、民間ではやっていけない。グランドキャニオンのような特定の場所で田舎にあれば、それを目的で人がやってくるので料金も徴収できて民間でも成立する。田舎の国立公園はやめて良い、ということなんですな。