『現場に解あり』 新連携で中小企業支援 番外編

『新連携』と呼ばれているようですが、中小企業基盤整備機構が、中小企業の連携を支援する施策があるとかで、それを紹介しています。中小企業が苦手とする分野、たとえば新規事業のマーケティングや、事業計画の中身にまで踏み込んで指導するとかなんですな。

『連携』というのは、中小企業だと新事業を単独でやり遂げるのは難しいんで、いくつかの企業が得意分野を持ち寄ってチームを組んで実現するしかないわけですが、お役所はそのチームに補助金を出したり専門家を派遣して指導する。

本書では携帯型の消火器開発の例が冒頭に出てきて、低温の二酸化炭素を吹き付けて火を消すという基本技術は持っているが、消火器のバルブを作ったり、カッコの良いデザインする力は無い、という会社が他の会社と組んで見事立ち上げるというハナシが紹介されています。

この施策が面白いのは、中小企業の今後の発展の方向性なり、今の中小企業一般の課題を示唆しているところじゃあないですかね。

技術は持っていても、商品化し市場に売ってゆくまでの力が無い　→　だから大企業に技術を持っていかれる、なり、安く買い叩かれたり、あるいはパーツの納入業者としてしか関与できない。おいしいところを大企業に握られてしまう。単独では力がなくても、複数集めればナントカなるわけで、連携、というのは中小企業の一つの可能性だと思えるんですね。

日本では『お墨付き』をもらうことが結構大事で、資金調達するにも、この施策に認定されることが結構効いたりするらしいですな。何年か前に『産業再生機構』ができて、民間の再生ビジネスにも拍車がかかったように、こうした施策で中小企業の発展に民間も、金融ももっと積極的に取り組むとかいう機運が出てくると良いんですが。

本書では、医療関係の機器開発の事例も出ているんですが、この施策に認定されて一番助かったのは、厚生労働省の認可をもらう時に、この施策で派遣されたお役人のマネージャーが活躍してくれたことなんだとか。

お役所の壁にお役所が挑む。

アホくさ。